１０．雇用・就職・年金・健康保険
目次
１
健康保険２ 年金
国民年金・厚生年金３
雇用保険３
労働相談 女子労働・障害者４
労務改善５
職業訓練７
技能認定８
職業紹介９
労働争議
保 険 課
健康保険法の施行に関すること。2
船員保険法の施行に関すること。3
国民健康保険法の施行に関すること。 厚生年金保険法の施行に関すること。5 厚生省所管の国有財産に関すること。
6 厚生保険特別会計および同物品会計に関すること。
7 船員保険特別会計および同物品会計に関すること。
8 厚生省所管の一般会計および物品会計に関すること（国民年金課所管
のものを除く。）。
9 社会保険診療報酬支払基金法の施行に関すること。
10
社会保険労務士法の施行に関すること。11 社会保険事務所に関すること（国民年金課所管のものを除く。）。
国民年金課
国民年金法の施行に関すること。2 厚生省所管の一般会計および物品会計に関すること（保険課所管のも
のを除く。）。
3 国民年金特別会計に関すること。
4 国民年金に関する市町村の指導に関すること。
5 社会保険事務所に関すること（保険課所管のものを除く。）。
労政技能課
労働基準法）（労働安全衛生法）（
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律・施行令）1 労使関係の安定および労働紛争の予防に関すること。
2 地方労働委員会の委員および特別調整委員の任命に関すること。
3 中小企業労働相談所に関すること。
4 労働福祉団体の育成指導に関すること。
5 労働教育に関すること。
6 中小企業の労務改善指導に関すること。
（
最低賃金法）（家内労働法）（
賃金の支払の確保に関する法律・施行令・規則）（
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法）7 労働に係る情報の収集および提供に関すること。
8 労働者の福祉に関すること。
9 女子労働者および勤労青少年の福祉に関すること。
（
女子労働基準規則・年少者労働基準規則・勤労青少年福祉法）（
雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉増進に関する法律・施行令・指針）（
育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律・施行令・規則）（
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）10 労働金庫の指導に関すること。（
労働金庫法）11 公共職業訓練に関すること。（
職業能力開発促進法）12 認定職業訓練に関すること。
13 職業訓練を行う事業主への助成に関すること。
14 職業訓練指導に関すること。
15 職業能力開発協会の指導育成に関すること。
16 技能検定に関すること。
17 技能尊重思想の普及啓もうおよび振興に関すること。
18 福井県職業能力開発審議会に関すること。
19 産業技術専門学院に関すること。
20 前各号のほか、労政および技能振興に関すること。
1
職業安定法の施行に関すること。2
雇用対策法の施行に関すること。 障害者の雇用の促進等に関する法律の施行に関すること。（
障害者雇用対策基本方針（告示））4
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行に関すること。5 県内新規労働力確保事業に関すること。
6 雇用サービスセンターに関すること。
7 公共職業安定所に関すること。
8 前各号のほか、職業安定行政に関すること。
1 事業所の適用に関すること。（
雇用保険法）（労働者災害補償保険法）2 保険料その他徴収金の徴収および現金の収納に関すること。
3 労働保険特別会計の予算経理に関すること。（
労働保険特別会計法）4 雇用保険の監督に関すること。
5 公共職業安定所における失業の認可および失業給付金給付事務の指導
監督に関すること。
6 労働保険特別会計所属の固有財産および物品に関すること。
7 雇用促進事業団に関すること。（
雇用促進事業団法）8 前各号のほか、雇用保険に関すること。
労働委員会規則）
（
労働組合法）1 委員およびあっせん員候補者に関すること。
2 総会に関すること。
3 年報の作成その他広報に関すること。
4 労働争議のあっせん、調停および仲裁に関すること。
5 調停委員会および仲裁委員会に関すること。
6 労働争議の実情調査に関すること。
7
労働関係調整法の争議行為の発生の届出に関すること。8 労働関係調整法の争議の予告通知に関すること。
9 労働争議の調整に必要な資料の収集および整理に関すること。
10 公益委員会議に関すること。
11 労働組合の資格審査に関すること。
12 不当労働行為に関すること。
13
地方公営企業労働関係法の認定および告示に関すること。14 労働協約の地域単位の一般的拘束力に関すること。